日本の場合には、1990年バブル経済崩壊の影響を受けて、日本の経済がずっと低迷している。Wikipediaによれば、日本の有効求人倍率は1991年頃をピークに急落に転じ、求人数よりも求職者数が上回るようになり、大卒生の就職率も7割前後にまで下落した。就職氷河期と呼ばれるようになった。そして、「昨今の就活事情と一老学徒の想い」という論文でも日本の就職問題をリストした。一つは、学生たちの就活は相変わらずの大企業、有名企業志向ということだ。ヤフーニュースによると、就活生の大半が大手に行くことを目指し、名の知れている企業ばかり受ける。日本の企業の99。7％が中小企業、0。3％が大手企業ということを考えても、大手に採用されるのは極めて狭き門だと言える。もう一つは採用学生に対する企業側の要求水準・項目が画一化していることだ。その結果、大学新卒者の才能と個性が隠れてしまう可能性も高い。论文网

以上の通り、日中両国における就職問題がある程度と言えば類似する。就職率が低くなって、大学新卒者のニーズと就職市場のニーズも非対称だ。そして、国情と言えば、現在の中国も90年代の日本と同じようにバブル経済を経験する。日中両国における社会問題と言えば、深い関連性がある。アジア先進国日本の現状も後進国中国の将来かもしれない。そこで、日中比較する同時に、中国にとって、日本に対する研究も中国の若者就職にも参考の価値があると思われる。

日本の場合は就職問題も大切な社会問題の一環とみなして、大学卒業生への就職支援がいろいろと実施される。『法制日報』によると、2004年から2009年まで｢若年者就職基礎能力修得支援事業｣が実施された。2011年から「求職者支援制度」が開始されて（求職者のスキルアップ及び支援のために開設された）、2010年から５年間の「大学教育・学生支援推進事業」も実施された。そして中国の場合は、｢中国大学生の就職意識と職探し行動－日中の比較｣という論文の中で現在中国で実施している「大学生就職支援政策」の問題点――中央政府の定めた政策は実施する際に、地方政府の財政状況や社会環境によって、異なることが少なくないという問題点を指した。

日中深い関係のおかげで、中国にとって、日本は手本にするに足りると思っている。日本は中国の鏡、日本は現在中国で起こっている社会問題を全て経験してきた。そのため、中国は日本の社会管理などあらゆる経験に学ぶべきだと考えている。就職問題をはじめ、社会問題の解決や経済発展につながるための叡智を尽くすのである。また、本論文の研究内容を通し、就職進路に迷った日中大学新卒者は、就職のメリットとデメリットも把握できて、自分に適用する卒業後の進路をしっかりと決めることができるだろう。文献综述

２先行研究

近年、日中社会環境の変化や現状を経済、社会、文化の面から以下のようにまとめてみる。

2。1経済の面から

日本の場合

1990年代、日本は当時バブル経済の影響を受けて、日本の経済状態がどんどん悪くなっていた。データによると、日本人の平均年収は15年間に（平成7年から平成21年にかけて）467万円から409万円まで減少し、ほぼ60万円近く下がっていた。

そして、この状況は少子高齢化に入った今、さらに悪化していくことも容易に予想される。平成27年に65歳以上の高齢者は約3392万人となり、総人口に占める26。7％となった。すなわち社会福祉が充実している日本にとって、高齢者を支えるために、年金や医療費の増大によって、日本の社会負担率もどんどん高くなる。