3。6% 22。5%

金融/保険/不動産 13。5% 17。1% 16。2% 21。6% 68。4%

教育 20。7% 18% 18。9% 16。2% 73。8%

マスコミ/芸術/娯楽 14。4% 21。6% 15。3% 21。6% 72。9%

商務サービス 7。2% 7。2% 13。5% 9% 36。9%

電子技術 2。7% 5。4% 8。1% 7。2% 23。4%

その他 9% 3。6% 1。8% 0。9% 15。3%

(この問題は従事したい四つの職業ということで、「一」、「二」、「三」、「四」は第一、二、三、四希望の職業の順序である。)

 第一希望の職業として、公務/行政員、教育、金融/保険/不動産及びマスコミ/芸術/娯楽という順で、それぞれ22。5%、20。7%、13。5%、14。4%という高い率を占めている。第一希望の職業の中に最高の率を占める公務員は近年大勢の理想職業となり、日本語専攻生もこのブームに響いているということが分かる。また、教育業、金融/保険/不動産及びマスコミ/芸術/娯楽も比較的に高い率を占めている。その一方、製造業、販売業と電子技術を希望の職業とする日本語専攻生はほとんど見られなく、それぞれわずか7。2%、22。5%、23。4%を占めている。この数字によって、伝統的な商工業は現在の日本語専攻生に喜んで受け入れらないということが明らかである。人気のある四種類の職業の中、公務員、教育業は安定している仕事を意味し、金融/保険/不動産は高い給料があると理解してよいのだろう。また、マスコミ/芸術/娯楽についての職業は人の興味を引き付ける仕事だろうと思われる。

表5:日本語専攻生の勤め先に対する選択

総計

政府 24。3% 19。8% 17。1% 61。2%

国有企業 18。9% 26。1% 22。5% 67。5%

日系企業 18% 15。3% 23。4% 56。7%

他の外資系企業 8。1% 7。2% 4。5% 19。8%

民営企業

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