学校 11。7％ 16。2％ 12。6％ 40。5％

その他 2。7％ 1。8％ 3。6％ 8。1％文献综述

（この問題は従事したい三つの勤め先ということで、「一」、「二」、「三」は第一、二、三、希望の勤め先の順序である。）

　表８により、第一希望の勤め先とも願う勤め先とも国有企業が占める率は最高で、24。3％に至るところだ。第一希望の勤め先の中、国有企業を除いて政府、日系企業の就職したい率もなかなか高いということになる。民営企業と学校の率は以上の三つに追いつかなくても、総計の率も45。9％、40。5％ほどかなり高くなる。このデータにより、多数の日本語専攻生は日系企業、民営企業と学校に非常に勤めたいということがないが、実に一般的にそれらを選びそうだ。その原因は専門学科の制限、安定の生活への追求のものだろうか。政府についての高い率は表７の推論を裏付けりつつ、率最高の国有企業と一緒に、日本語専攻生に対して中国体制内の就職の吸引力はずいぶん大きいということが見られる。それに反するほかの外資系企業を選択する率が少し低い。それは日本語専攻生に他の外資系企業についての情報と認識不足という可能性があるといってよい。